株オンライン

日本の株オンライン取引のパイオニアといえば、松井証券です。1998年、インターネットを通じた本格的な株取引を日本で初めて開始。2001年にはネット証券会社で初めて東証1部に上場しました。 これら一連の動きを率いたのは、創業家の娘婿で、3代目社長になった松井道夫氏。松井氏は株手数料引き下げでも業界をリードし、証券界の「革命児」と称されました。 松井証券と松井道夫氏の歴史を紹介します。

プロフィール

松井道夫(まつい・みちお)

1953年長野県生まれ。1976年一橋大学経済学部卒業。日本郵船入社。1986年に松井証券オーナーの松井武氏の一人娘と結婚。1987年に義父の武氏が社長を務める松井証券に入社。婿養子となる。入社後、日興証券および日興証券ロンドン支店で研修。法人部長、常務を経て1995年6月社長。2020年6月社長を退任し、顧問になった。
趣味は油絵。社長室にはイタリア・ベネチアの風景を描いた自作を飾っていた。

家族

千鶴子夫人。2男1女。

年表

1953年 長野の母の実家で生まれる。
1976年 一橋大経済学部卒、日本郵船入社
1986年 松井千鶴子と結婚。
1987年 松井姓に変わり、松井証券に法人部長として入社。
1990年 常務・営業本部長となり、社内改革に着手。
1991年 業界タブーの既発債個人売りで通信取引軌道に。
1995年 社長に就任。
1996年 株式保護預かり手数料の無料化。
1997年 店頭株の委託手数料半額化。
1998年 インターネット取引開始。
1999年 株の売買手数料の自由化で業績急上昇。
2000年 リテール部門信用取引売買株数で野村証券を抜く。
2001年 東証1部上場。
2020年 社長退任。顧問へと退く。

出生と少年時代

松井道夫氏の旧姓は、務台(むたい)だった。1953年3月生まれ。長男。弟が1人いた。

父親は役人

松井氏の父は、国家公務員。所属は、国税庁。査察官の仕事をしていた。いわゆる「マルサ」である。

国税局のノンキャリ

勤務先は東京国税局。幹部候補生(キャリア)ではなかった。東京都北区の官舎に住んでいた。松井氏もここで育った。

父の実家は瓦職人

父親は、実直でつましい人物だっと伝えられている。実家は瓦(かわら)職人をしていた。父親は漢文学に造詣の深い文学青年だったという。しかし、大学進学をするほど裕福ではなかった。旧制中学の夜間部で学歴を終えた。

東大優遇の役所社会で

戦後、役所に勤めた。役所は学歴が重視される場所だった。エリートコースを歩むキャリアの多くは、東京大学など有名大学の出身者だ。 道夫氏が子供のころ、東大法学部卒のキャリアの人が時折、家に碁を打ちに来たという。父は息子たちに「あのオジサンは偉い人なんだ」と言っていた。 道夫氏や弟(務台則夫氏)は、東大へ進むことが将来の出世に大きな意義を持つ、というニュアンスを父の言動から感じていたようだ。後日、弟・則夫氏は、東大に入った。

中学時代

絵画に夢中に

松井道夫はおとなしく目立たない少年だったという。中学生時代は、油絵を描くことに夢中になった。19世紀~20世紀のフランスの画家、ボナールに魅かれた。色彩の奔放さ、おおらかさ、自由さ。ボナールのような絵を描いてみたいと思った。

「学校群制度」で志望校に行けず

高校受験の前年に、公立高校の「学校群制度」ができた。学校群制度は、本人の希望に関係なく、入学する学校を割り当てる制度だ。同じ学区の中で、学力レベルが近い数校を集めて「群」が形成される。受験生の学力に応じて「群」が決まり、その群の中でどの学校に行くかは、本人は選べない。1967年から1981年に、全国各地で順次実施された。松井氏は、都立小石川高校を希望したが、同じ学校群でもともと女子校だった都立竹早高校に回された。

高校時代

1968年、東京都立竹早高校に入学。美術部に所属した。

高校で「学園紛争」が勃発

高校1年生の秋ごろ、大学紛争(学園紛)が高校に飛び火した。東大に近かったこともあって、全国の高校紛争の発火点になったのだ。教師が業者からリベートをもらっていたという新聞記事が出て、それをネタに東大全共闘が入り込んできた。

授業がない

紛争で校内が荒れた。学校は生徒によって封鎖され、授業がない状態になった。教室の封鎖は半年間に及んだ。先生たちから「このままだと、卒業できないぞ」と脅された。そこで、生徒投票が実施された。結果、半年ぶりに封鎖は解除された。

一部生徒のやりたい放題

しかし、その後も、授業が成立しない状態が続いた。教師の権威が落ち、一部生徒のやりたい放題だったのだ。大学の教養課程の講座みたいなものをでっち上げ、「単位として認めろ」と迫ったり、クラスの十数人しか出席していないのに、全員出席扱いにさせていた。

反骨精神

松井氏は、大人側、学生側の双方に嫌悪感を抱いた。平等主義を名目に学校群制度が導入し、学校を選ぶ自由を奪った大人たち。片や、主義主張を掲げて学校を無秩序状態に陥れる学生運動家たち・・・。松井氏の中に反骨精神が芽生えていった。

画家をあきらめる

松井氏は授業には出ず、もっぱら美術室に入り浸り、ひたすら絵を描いた。高校2年生の時、画家でもあった美術教師に「東京芸術大を受験したい」と相談した。これに対して、教師は「芸大に入れる確率は1~2%はある。だが、絵描きとして大成する可能性は120%ない」と言われたという。松井氏は、画家になる夢をあきらめた。

山下達郎は同級生

絵を描く以外では、喫茶店でジャズやクラシックを聴いて過ごした。ミュージシャンの山下達郎は同級生。映画館にも通いまくった。

大学時代

一橋大学で寮生活

松井氏は、一橋大学経済学部に入学する。自宅を離れ、大学の寮に居座った。そこで、自由を謳歌する。夜は仲間と酒と麻雀(マージャン)に明け暮れた。時には寝坊してパジャマ姿で授業に出た。

剣道部

剣道部に所属した。1年の時、剣道の道場の雑巾がけを大変と思った松井は、モップを買い床を拭いた。先輩に怒られた。

日本郵船に就職

大学卒業後、「日本郵船」に就職した。日本郵船は、海運業界で国内最大手の会社である。松井氏はそこで11年間過ごすことになる。

海外勤務を希望

日本郵船を選んだ大きな理由は、海外勤務がしたかったからだ。日本郵船の源は、坂本龍馬の海援隊に繋がる。そんな壮大な歴史にも魅力を感じた。

「社長になる」

当時、就職先として最も人気の高い企業だった東京海上火災保険からも内定をもらっていた。しかし、松井氏は日本郵船を選んだ。売り上げ規模が巨大なわりには、採用人数が10人しかいなかった。松井氏には「サラリーマンなら社長になるしかない」との思いがあった。採用人数が少ないほうが、社長になるチャンスは広がる。

劣等感

ただ、日本郵船に入社後しばらくは劣等感を感じていたという。同僚には鋭い人たちが多かった。自分の愚かさを自覚させられる日々が続いた。当時の上司(後の郵船航空サービス社長の高橋宏氏)は、飲み会の席で、こんな助言をくれた。「コンプレックスを大事にしろ」。この言葉を松井氏は何度もかみしめたという。

「オレは才能がない」

ある時、何日も徹夜して仕上げた報告書を上司に提出したら、当時の菊地庄次郎会長から裏に赤ペンで辛辣(しんらつ)なコメントがびっしり書き込まれて返ってきた。「勉強が足りない」「論理的な矛盾がある」「支離滅裂」--。
与えられたヒントをもとに書き直したら、今度は完全に無視。「やっぱり才能がないんだ、俺はもうダメだ」と落胆したという。 しかし、どん底まで突き落とされたことで、やるだけやってみようと吹っ切れた。

マイペース

とはいえ、当時からかなりマイペースな存在ではあったようだ。こんなエピソードもある。日本郵船では毎年、将来の希望部署を書かせるアンケートを行っていた。そこで、松井氏は3年続けて「社長」と書いた。人事部から「ふざけているのか」と呼び出された。

郵船は学校だった

松井氏は「日本郵船は学校のような存在だった」と振り返っている。

結婚

弟の妻の紹介で見合い

日本郵船に務めていた1986年、結婚した。33歳だった。見合い結婚だった。弟の妻が縁談を持って来た。独身を続けていたことを心配したのだ。

中国考古学の研究者

結婚相手は、松井証券のオーナー社長の一人娘だった。名前は松井千鶴子さん。中国考古学の研究者である。 上智大学で博士号を取得し、その後も、学者になるべく研究を続けていた。

「務台」の姓を続ける

結婚したときは、妻の実家の後を継ぐつもりはなかった。日本郵船をやめる気もサラサラなかった。名前も、「務台(むたい)」の姓を続けた。

後継ぎ

義父・武は70歳

結婚して1年ほどたつと、自分が継がないと会社の経営を松井家以外の人に渡すことになると分かった。オーナーの松井武氏(二代目の社長)は、その時すでに70歳。妻が継いで欲しいという様子を見せるようになった。ただ、義父の松井武氏は「継いでくれ」とは一言も言わなかったという。

「おやんなさいよ、でもツマンナイよ」

松井氏は、義父に入社の希望を伝えた。すると、義父はこう答えた。「おやんなさいよ、でもツマンナイよ」。この言葉は、後に松井氏の自伝のタイトルになった。

34歳で入社。姓を「松井」に

1987年、松井証券に入社。34歳の時だった。同時に、名前を旧姓の「務台」から「松井」に変えた。婿養子になったのだ。

松井証券の歴史

70年の歴史

松井氏が入社した時、松井証券には70年の歴史があった。それまで、松井証券は東京証券取引所会員100社の下から2番目の99位ぐらいの状況を続けてきた。いわゆる「万年ブービー賞」だ。

初代は、明治生まれの相場師

松井証券は、1918年(大正7年)に創業された。「松井房吉商店」という屋号だった。初代経営者は、三重県桑名出身の松井房吉(ふさきち)だ。明治生まれの相場師だ。

戦後、武氏が継ぐ

戦後、息子の松井武氏が二代目として後を継いだ。武氏は東京大学出身だった。初代の房吉は、2代目の武に対して、「相場に勝つ方法を知ってるかい。勝つまでやるんだ。勝ったらそこでやめるんだ」と言ったと伝えられる。

「独立」を堅持

松井武氏は戦後50年間、独立を頑(かたく)なに守ってきた。小さいながら、完全に独立したオーナー会社の地位を保った。派手な積極展開をしないかわりに、堅実に資産を積み上げていった。

社員100人の老舗

いわば安定した老舗(しにせ)であった。社員数が約100人。年間の委託売買金額は1500億円。17億円の経常利益だった。

バブル

松井氏が松井証券に入社した1987年は、日本経済がバブルの頂点に向かっていたころだ。証券業界がバブルに沸いていた。

野村が日本企業トップに

1987年の決算で、証券業界最大手の野村証券は5000億円の経常利益を計上した。日本企業の中で、利益がトップになった。当時の日本郵船は1200人の陸上社員と3000人の海上社員を抱えて、経常利益が100億円ほどだった。 証券会社のぼろもうけぶりに驚いたという。同時に「世間様が許してくれないだろうな」とも感じた。

研修後、法人部長に

松井氏は、日興証券で研修した後、法人部長に就任した。仕事は企業相手の接待。接待すると、翌日、100万とか200万円の手数料が稼げる。まるで、天からカネが降ってくるようだ。

「おかしな業界」

松井氏はますます「おかしな所だ」と感じたという。証券業界なんて、二百数十社も集まって何兆円単位の収入を得るような産業なのか。そんな価値ないんじゃないか・・・。そんな疑問を抱いた。

大蔵省の護送船団方式

当時の証券業界は「護送船団方式」の典型だった。大蔵省の指導に慣れ、自分で判断できない体質が染みついていた。出店計画から、利益処分案までお伺いを立ててきた。

売買手数料は業界で一律

松井氏の分析によれば、特段の営業努力があったわけではなかった。ベテランの証券マンは異口同音に「お客の信頼を勝ち取ることがセールスの王道」と言うたが、どの証券会社で売買しても手数料は同じだった。

将来の自由化へ備える

しかし、松井氏はいずれは手数料の自由化が必ず起きると感じた。証券業界は、自由競争にさらされれば、ひとたまりもない。そう確信した。将来必ずやってくるだろう自由化に備え、まず松井証券を変えなければならない。しかし、具体的な姿が浮かばない。思案を重ねた。

バブル崩壊

そうこうしているうちに1989年末をピークに株式市場の大暴落に襲われた。1989年末に3万9000円近くまで上昇した平均株価は、翌1990年に一転、1990年10月には2万円まで暴落した。

海運業の教訓

松井氏は、日本郵船で「自由化」をみっちり体験した。日本郵船にいた11年間の最後の3年間に、海運業界が激しい自由化の波にもまれたのだ。

運賃の価格カルテルが崩壊

それまで海運業界は、政府公認の価格カルテルが長年にわたって行われていた。しかし、米レーガン政権が規制緩和政策に転じた。運賃自由化を目的として、アメリカで1984年に「新海運法」が制定された。

相場が毎日変わる

これにより、船賃の価格競争が始まった。行政の保護から、運賃自由化の荒波に放り込まれた。当時、松井氏は定期船の豪州航路部門に所属していた。固定化していた運賃相場が、毎日変わるようになった。

有名な船会社が倒産、船員が解雇

自由化に対応するためのコスト削減改革を目の当たりにした。徹底的にコスト削減を迫られ、それでも全然儲からない日が続いた。有名な船会社が潰れた。船員が解雇された。社員が夜中まで働いても業績が悪化する一方だった。

6社体制が3社に

海運業界は大手6社体制だった。それが運賃自由化による競争激化で、残ったのは3社だけだった。規制で守られた産業が、ひとたび自由な国際競争にさらされればどうなるのか。松井氏は身をもって知った。

「コンテナ」という技術革新

技術革新の波もあった。米国防総省がベトナム戦争の時に開発した「コンテナ」だ。誰でも船に簡単に荷を積み込めるようになり、価格競争力がある後進国が続々と市場に参入したのだ。高コスト構造の先進国の船会社を窮地に陥れた。

付加価値が消える

海運業の世界ではかつて、様々な種類の積み荷を効率よくパッキングすることが大きな付加価値を生んでた。ところがコンテナが登場したとたんに、その付加価値が意味をなさなくなった。顧客自身が積み荷をコンテナに積め込めるようになったからだ。コンテナというイノベーションによって、海運業者の付加価値が消失したのだ。顧客の態度も変わった。「台湾の船会社が2分の1の運賃で運ぶと言っているぞ」「ぼろぼろのコンテナでも、雨漏りしなければいいんだ」と一変した。これは、後日、インターネットという技術によって証券会社の付加価値の多くが消えていったことに類似する。

コスト削減競争へ

海運業界では、どれだけコストを削減し、運賃を安くできる体制を作るかが至上命題となった。

常務・営業本部長に就任

1990年10月、松井氏は常務・営業本部長になった。営業本部長という役職は、松井氏が自分で新しくつくったものだ。これで営業の全権を掌握した。証券業界の常識を破る独特の経営手法が始まった。

営業の廃止と、コールセンター方式の採用

松井証券は東京・兜町の地場証券のなかで老舗の1つ。そのため、過去のしがらみも多かった。賃金体系は完全な年功序列制。不満を持つ営業マンはある年齢になると独立し、働きに応じて報酬をもらう歩合外務員になっていた。

歩合外務員への依存

営業収入の60%は歩合外務員に頼ってた。歩合外務員が絶対的な力を持ち、社員は彼らの支援部隊のようになっていた。松井氏は、こうした構造にメスを入れた。

上客を優遇

歩合外務員は一見の客は相手にしない。上客と見れば徹底的にサービスする。客の無理に従ううちに、深みにはまり、売買代金を回収できない事態もよく起きた。証券不祥事で問題にされた損失補てんは、上客ばかりを大事にする証券業界の体質が、行き着いた結果だった。

個人投資家が逃げ出す

バブルのころは、それで十分もうかっていたから、手出しできない。しかし、バブルの崩壊で株式市場は冷え込み、小口の個人投資家は株取引から一斉に逃げ出した。

「外回り営業をやめる」と決意

松井氏は「歩合外務員に頼る外回り営業をやめる」という考えを実行しようと決意した。

株オンライン取引の導入

外回り営業をやめるといっても、代案がなければメシが食えない。

電話で売買注文

その時、考え出したのが、株オンライン取引の原型となる「電話営業(通信営業)」である。新聞に広告を出し、電話で客からの注文を受けるだけ。株式の銘柄を勧めず、すべて客の判断で買ってもらうという方法だ。 営業マンを使って客を囲い込むという手法の否定である。「勧誘しない」という、従来の証券業の根本を否定する発想であった。

営業部の部長、次長、課長が一斉辞任

電話なら営業コストをかけずに全国の客を相手にできる。5、6人を専従部隊として始めた。 ベテラン社員は新しい営業方針に反発した。「バカな娘婿が会社をつぶす」と公言する幹部もいたという。対立した営業部の部長、次長、課長がそろって辞めた。この間、義父は黙認しつづけた。

発行済みの割引金融債の発売

当初は売れなかった。弾みがついたのは1991年秋、発行済みの割引金融債を個人向けに発売する、との広告を出した時だった。当時、利回りがよりよい既発債を個人に売るのは、発行元の興銀や長銀の縛りがあり、タブーだった。まさに最初のタブー破りだった。しかも利回り8%の広告は反響を呼んだ。

証券不況下で口座が急増

狙いは当たり、これ以後、口コミで客は増えた。証券不況にもかかわらず、3、4年で顧客口座数は5000から2万に急増した。外回り営業をなくしてもやっていけるとの自信を得た。

40~50歳代のミドル層に好評

松井氏の新方針は、個人投資家に受け入れられた。営業マンに株を売りつけられることに辟易していた40~50歳代のミドル層が、松井証券の電話取引に飛びついた。電話での株オンライン取引は次第に実績を伸ばし、足で稼ぐ営業マンの成績を超えていった。

支店閉鎖

4カ所あった支店は、電話センターに切り替えた長野を除いて、閉鎖した。組織の改革も進め、部長とか課長の肩書や年功重視の賃金も改めた。

業績が急回復

業績は1992年度の4億7000万円の赤字を底に急回復した。1993年に黒字に転換した。

社長就任と料金革命

1995年6月、松井氏はいよいよ社長に就任した。証券業界の常識を打ち破る「料金革命」へと動き出した。

株の保護預かりの無料化

1996年4月、株券の「保護預かり手数料」を無料にした。これは、顧客が証券会社に株券を預けるだけで払わされていた費用である。年間2000~3000円だった。

貴重な収入源

松井氏は社長になる前にも、保護預かりの無料化を社内で提案していた。「証券会社が客から株券を預かるのは、自分のところで売買して手数料をもらうためだ。にもかかわらず、預かり手数料をとるのはおかしい」と思ったからだ。しかし、そのときは、皆から笑われて終わった。貴重な収入源だから、無料なんて考えもしなかったのだ。

日本証券業協会も難色

保護預り手数料は大手で1口座当たり年間3000円、中小で2000円の横並びだった。松井証券は第一弾として半額の1000円に下げたうえで、さらに1996年4月、無料にした。 業界は「秩序を乱すな」と大反発した。日本証券業協会は最後まで難色を示した。しかし、「日証協のルールには3000円以内としか書いていない」と突っぱねた。

松井証券が口火を切ると、無料化はあっという間に業界全体に広がった。

店頭公開株の売買手数料を半額に

さらに、1997年2月には店頭株式の売買委託手数料を半額にした。日本政府・大蔵省が推進していた「日本版ビッグバン」を追い風にして、業界の横並びからの脱却をいち早く進めたのだ。

売買委託手数料

1996年10月の証券手数料自由化に合わせ、松井証券は手数料を、従来の固定手数料のほぼ10分の1に下げた。

株の売り抜けがしやすくなる

それまでは、1000円の株を1000株保有している投資家が売却益を上げるには、従来なら24円以上株価が上がるまで待たなければならなかった。しかし、新しい手数料によって、3円以上で売る時機を探せることになった。松井証券の新料金体系では、1日の取引金額が300万円ずつ、1日の取引回数の合計が3回ずつ増えるたびに、手数料も3000円刻みで変動することになった。

激震

従来、日本国内の証券会社は、収益の大部分をこの株式売買委託手数料に依存していた。証券業界全体が手にしている株式売買委託手数料収入は、約6000億円。まさに業界全体が激震で揺れた。

ネット専業の証券会社に転換

1998年5月、松井証券は株のインターネット取引を開始した。

システム構築

株のネット取引では、注文の受け付けから売買執行、その後の事務処理すべてを機械で一括処理できるシステムが必要になる。松井証券は、システム開発に2年を費やしていた。

シリコンバレーへ

松井氏らの事前調査で、ネット取引に大手証券のようなインフラを使ったらダメだと分かった。旧来の重厚長大な情報システムがベースになっているからだ。松井氏は安くて優れた技術を買いに米国シリコンバレーへ行った。その結果、従来の日本のシステムと比べて20分の1のコストでシステムを構築できることがわかった。

Eトレードと提携せず

1997年6月にはサンフランシスコのEトレードの本社を訪問し、社長と会談した。「提携してもいい」と考えて出向いたものの、途中で気が変わった。 Eトレードはソフト会社から出発し、証券業では素人。しかも、日本の投資家や証券市場のことは知らない。得る物は少ない。松井証券独自のシステムをつくろうと決意した。

独自システム

帰国後、若手社員を20人ほど集めた。シリコンバレーで、東京証券取引所のシステム開発をしていた一流エンジニアと手を握った。 システムを管理するウェブマスターも、高給で採用した。日本でも指折りの優秀な若い技術者だ。そこには大きなコストをかけた。

電話オンライン取引の経験を生かす

また、電話オインライン取引で得た経験をシステムに盛り込んだ。不特定多数の客を相手にオンライン上で商売する場合、相手の信用をどうチェックするか、が問題だ。電話営業を通じて独自のノウハウを持っていることが役に立ったという。

顧客の家でパソコン設置

システム完成後は、デルコンピュータなどと提携し、コンピューターの専門家が顧客(投資家)の家に出向いてパソコンを設置し、インターネット回線につないだり、パソコン操作の疑問や故障に即応する体制を整えた。このサービスによって、パソコンに触ったことがない人もインターネット取引ができるようになった。

ネットだけに絞る

さらに、1999年の自由化直前、松井氏は大きな決断をした。つまりネット取引1本でいくか、順調な通信取引との2本立てでいくか。松井は多くの反対のなか、ネット1本に決断した。つまり「ネット証券専業」へと大転換を果たしたのだ。

ネット取引は、わずか1年半で1万人の顧客を獲得した。

システムダウン

インターネットによるオンライン株取引では、顧客の希望通りのタイミングと値段で、確実に株式取引を成立させなければならない。ところが、顧客が増えるにつれ、何度もシステムダウンするようになった。

容量を増強

システムダウンの原因を調べていくうちに分かったのは、あるセミプロ投資家が自家製のプログラムを使って分刻みで売買注文を出してくること。それで、システムの処理能力が頻繁に限界に達したのだ。そこでインターネット取引のシステム容量を、1999年10月からは1000倍に増やした。

急成長で大手証券に迫る

ネット取引専業の証券会社に変貌した松井証券は、2001年夏には東証1部に上場。大手証券を脅かす証券業界の「台風の目」へと成長した。東証一部に上場した時点で、松井証券は株ネット取引でダントツの1位となった。55社中、22%以上のシェアを占めた。

売買株数で大和、日興を抜く

さらに、2000年8月、信用取引の売買株数で野村証券を抜き1位となった。さらに現物株の売買株数でも2001年1月以降、準大手も抜けなかった大和、日興を抜いてしまった。社員200人余の証券会社が、社員数千人の巨大企業の成績を次々と追い抜いていったのだ。

武富士社長になる元久存が専務に

後に武富士の社長にヘッドハンティングされる元久存氏(もとひさ・めぐむ)氏も、このころ松井証券に役員(専務)をしていた。元久氏は1986年東京大学文卒、山一証券入社。1998年住友海上火災保険(現・三井住友海上)入社。1999年に松井証券に入ってきた。

オンライン専業の強み

普通の証券会社は店頭や電話で客と対面取引する人件費、支店経費がかかるが、オンライン証券は無店舗あるいは本店だけの営業なので営業収益がそのまま利益となる傾向が強い。これが、松井証券の収益の伸びを支えた。

経常利益ランキングで3大証券に次ぐ4位に

2004年には、証券業界の経常利益ランキングで、松井証券が3大証券に次いで4位に浮上した。売上の中で利益が占める率は、証券各社の中で松井証券が63%でトップとなった。

実弟・務台則夫氏を副社長に

2006年、松井氏の実弟である務台則夫(むたい・のりお)氏(当時50歳)が、代表権を持つ副社長に就任した。東大経済学部を卒業。旧東京銀行からMIT(マサチューセッツ工科大学)大学院に進み、ソロモン、BZWと外資系証券を経て、2000年に広告会社アドラインを創業した。松井証券の広告はこのアドラインがほぼ一手に引き受けていた。

務台氏は1年で退任。翌年1月、心筋梗塞により急逝(きゅうせい)した。

社長退任

2020年6月、松井道夫氏は社長を退任した。後任社長には、血縁関係のない和里田聡(わりた・あきら、49歳)氏が就任した。和里田氏は専務からの昇格だった。

息子(子供)松井道太郎氏

松井氏の退任にともない、創業家(オーナー)代表として道夫氏の長男・松井道太郎氏(32)が取締役に就任した。 道太郎氏は、早稲田大学大学院の修士課程修了。2018年に松井証券に入社した。

出典・参考文献

  • 朝日新聞
  • 読売新聞
  • 産経新聞
  • AERA
  • 松井道夫氏の自伝本「おやんなさいよ でも つまんないよ」
  • エコノミスト
  • 日経情報ストラテジー
  • 日経ビジネス
  • 日本工業新聞


松井証券の松井道夫氏